宇佐市議会 2022-12-08 2022年12月08日 令和４年第６回定例会（第４号） 本文
このような中、県が主体となり、市、県建設業協会などで構成される県建設人材育成連絡会が十一月に発足し、人材育成に係るニーズ、課題等を共有の上、共同解決を図る協議を行う予定となっております。 本市といたしましては、当連絡会と連携しながら課題に対応する取組を行ってまいります。
このような中、県が主体となり、市、県建設業協会などで構成される県建設人材育成連絡会が十一月に発足し、人材育成に係るニーズ、課題等を共有の上、共同解決を図る協議を行う予定となっております。 本市といたしましては、当連絡会と連携しながら課題に対応する取組を行ってまいります。
今後におきまして、まずは現在行っている学習支援について検証しながら継続していくとともに、他市における成果や課題等も踏まえ、学習支援の研究を進めていきたいと考えております。 〔学校教育課長 中城美加君降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君） 沓掛義範君、再質問ありますか。 沓掛義範君。 ◆１３番（沓掛義範君） それでは、寺子屋制度の再質問を行います。
もちろん高校側としての考え方もあると思いますけれども、課題等のプレゼンはウェブで視聴も可能ですから、まずは、探究学習の一環としてプレゼン、質疑応答等の様子を視聴することが、取り組みやすい体験ではないかと考えています。 ○副議長（大塚正俊） 三重野議員。 ◆１３番（三重野玉江） ありがとうございます。とても前向きな御答弁いただいて、どんどんと広げていったらいいなと思っています。
(2) 今後の取り組み計画、課題等をお伺いします。 ２ 臼杵市における文化財の保存活用の取り組みと今後の展望について (1) 文化財保護法改正による「文化財の保存活用」が求めることとは何ですか。 (2) 臼杵市では現在、どのような方法・体制で文化財の保存活用に取り組んでいるか。また、その事例はありますか。
こういった方々を調査、分類しながら、各地の共通課題、個別の課題等を洗い出して、フィールドワークなどを行っているということでございます。 なお、県内で活躍しているこういう方々は、30名以上を受講生としてパネルディスカッションを行っておりますし、大分大学や立命館アジア太平洋大学と連携しまして研修生へのプログラムを行うとともに、各起業家と共に新たな展開を設計しているということでございます。
２ 臼杵市地域公共交通計画について (1) 令和４年３月に臼杵市地域公共交通計画が策定され、「本市における地域特性や地域公共交通の現状・課題等を踏まえ、市が目指す将来都市像を実現する上で地域公共交通の果たすべき役割を明らかにするとともに、市民の生活と移動を支援し、かつ、持続可能な地域公共交通を実現するため」とその目的が示されています。そこでお尋ねします。
私たちは議会基本条例を制定し、目的を市長とともに二元代表制の一翼を担う合議制の議事機関である議会の役割を明確にし、議会運営を活性化するとともに、市政における論点や課題等を明らかにし、地方自治の本旨に基づく中津市民の負託に応える議会を実現し、もって市民福祉の向上及び市政の発展に寄与するとうたっています。
訪問時期を定めた定期的な企業訪問は行っておりませんが、市の企業誘致推進室や宇佐市雇用創造協議会では、市内企業と連携を密に取っておりまして、協議等で訪問した際には、人手不足を含めた課題等についてお聞きをしているところでございます。 以上です。
今日、執行部より、課題等のお話もありましたが、豊後大野市は、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で安心して暮らせるまちになるように、私たちも含めたオール豊後大野で取り組めればいいなと思っております。 この項は以上で終わります。 ○議長（衞藤竜哉君） 次に、２、本市の救急搬送の状況についての質問を許します。 高野辰代君。 ◆３番（高野辰代君） あした９月９日は救急の日です。
昨今の社会構造の変化の中で、一人暮らし高齢者や認知症の高齢者の地域生活上の課題や、その家族を含めた複合的な課題等、福祉分野ごとの支援や一つの機関のみの支援では対応が困難なケースが増加しています。 このような現状に対応するため、今年度から、第４次中津市地域福祉計画に基づき、包括的な相談支援、多機関協働、アウトリーチ、参加支援、地域づくり支援等に取り組む重層的支援体制整備事業を実施しています。
また、今後、クラウドファンディング活用セミナーを開催する中で新たな課題等も見えてこようかと思いますので、そういったことも含めてですね、今後、調査研究してまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
③懸念される点、課題等の認識について。 ④課題等の対応策について。 そして、最後に、文化部活動の地域移行について。 以上、５項目質問をさせていただきます。 ○議長（衞藤竜哉君） ２、部活動の地域移行については、教育次長より答弁があります。 後藤教育次長。 〔教育次長 後藤樹代文君登壇〕 ◎教育次長（後藤樹代文君） それでは、部活動の地域移行についてのご質問に一括してお答えいたします。
今年度はその計画期間の最終年度でありますことから、引き続き本市の行政改革に対する基本姿勢を継承するとともに、社会経済情勢や本市の財政状況における課題への対応を図っていくため、現行プランの運用面での課題等も踏まえながら、令和５年度以降の新しいプランを策定することといたします。
今年度はその計画期間の最終年度でありますことから、引き続き、本市の行政改革に対する基本姿勢を継承するとともに、社会経済情勢や本市の財政状況における課題への対応を図っていくため、現行プランの運用面での課題等も踏まえながら、令和５年度以降の新しいプランを策定することといたします。
今後につきましては、セルフモニタリングを実施した結果、課題等が見つかれば、その内容等を事業報告書等に記載し、提出してもらい、その課題等の解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（衞藤竜哉君） 原田健蔵君。
猫よけ器の貸出しにつきましては、他の自治体では一定の効果も見られますが、機器の置き場所やその向き、稼働時間によっては効果が変わることなどの課題もございますことから、本市の課題等を検証、整理し、導入の検討をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（佐藤和彦） 国宗議員。
まだ、現在、前回の総括がまだ今からですけども、そういった課題等はですね、再度整理をいたしまして、商工団体等関係機関と協議をさせていただきたいと考えております。 以上です。
次に、地域移行における今後の考え方についてですが、国が令和２年９月に示した部活動の地域移行につきましては、令和３年10月から行われている運動部活動の地域移行に関する検討会議におきまして、改革の方向性や課題等について検討されてきたところであります。
また、統括理事が整理した課題等を自ら理事会議で協議し、解決策に導くなどの対応も行っております。加えて、副市長が欠けた際には、統括理事が職務代理者となることから、統括理事の責任は重く、課長と同列ではなく、責任の所在は明確となっていると考えております。 次に、今後、統括理事制を改める考えはないかについてでございます。
公式ＬＩＮＥの即時性という特徴を生かし、また、課題等を洗い出しながら、また修正をし防災ラジオを補完する情報伝達手段として市のホームページ同様、利活用していきたいと考えております。 以上です。 ◆６番（真鍋公博君） 正しい情報を速やかに正しく伝えることは簡単なようで大変難しいことだと思います。対応をよろしくお願いいたします。 ところで、災害時相互応援協定など、杵築市の状況はどうなっていますか。